<判決文偽造>元書記官に懲役11年 さいたま地裁判決(毎日新聞)
偽造判決文や架空の人物の戸籍を使い、高齢者の相続金など計約7000万円をだまし取ったなどとして、詐欺や虚偽公文書作成・同行使などの罪に問われた京都市伏見区、元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)に対し、さいたま地裁(田村真裁判長)は25日、懲役11年(求刑・懲役15年)を言い渡した。
判決は「職務上得た知識や個人情報を悪用し、裁判所への国民の信頼を失墜させた」と指摘した。さらに「マンション5物件や金融商品を購入して私腹を肥やした。書記官への信頼を逆手に取り、悪質さ、大胆さは前代未聞」と述べた。
広田被告の起訴内容は六つあったが、うち二つについては「取り調べに自発的に供述した」として自首を認めた。
判決後、田村裁判長は「国民の信頼に応えるために日々努力する(裁判所)職員の努力を無にした。まじめに服役して人生をやり直してほしい」と説諭した。
判決によると、広田被告は07年、強制競売の余剰金約3345万円が受け取られずに法務局に供託されたことを知り、偽の判決文でそれをだまし取ったりした。【飼手勇介】
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中井氏、自民政権なら辞任=渡辺喜氏(時事通信)
みんなの党の渡辺喜美代表は26日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が福島県で震度5弱の地震が発生した14日に交際中の女性と映画鑑賞していたことについて「公安委員長、防災担当相という職責から考えても、SP(警護官)も付けずに地震のあった日におかしな行動を取っている。自民党(政権)時代なら即刻辞任だ。たがが外れた内閣だ」と批判した。
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自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)
埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。
部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。
県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。
2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。
件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。
2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。
2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。
・ 交通死1000人超す=昨年と同じ日に−警察庁(時事通信)
・ 福島氏、同意人事案に署名「反対ではあるが、署名はやむなし」(産経新聞)
・ <250にこまる食堂>年会費1000円でランチ250円に 若者の職業訓練などを支援 広がる共感(毎日新聞)
・ EXILE事務所1億円以上所得隠し 東京国税局指摘(産経新聞)
・ 岡田外相、密約関連文書破棄で調査を表明(産経新聞)
部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。
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<政調費>任期満了前の支出、必要性なければ違法 最高裁(毎日新聞)
次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第2の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は23日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした1、2審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。
政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出(08年度分)が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも06年度分の支出で約1億1800万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。
原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議14人が任期満了(07年1月)1〜4カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約150万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職10年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。1、2審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】
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原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議14人が任期満了(07年1月)1〜4カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約150万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職10年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。1、2審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】
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埋葬せずに遺骨紛失、寺に4480万賠償命令(読売新聞)
遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性2人が市内の寺院と住職(62)を相手取り、慰謝料など計約4480万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が11日、地裁であった。
安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約760万円を支払うよう命じた。
判決によると、原告2人は元檀家(だんか)で、女性(67)は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して1994年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも159万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性(71)は2004年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代83万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。
寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。
原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。
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判決によると、原告2人は元檀家(だんか)で、女性(67)は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して1994年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも159万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性(71)は2004年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代83万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。
寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。
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日銀追加策に期待感=仙谷国家戦略相(時事通信)
仙谷由人国家戦略担当相は16日の閣議後会見で、同日から開かれる日銀の金融政策決定会合に関し「生産や設備投資、消費行動にプラスになる方向に導いてほしい」と述べ、追加金融緩和策の導入に期待を示した。
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首相動静(3月7日)(時事通信)
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前10時14分、公邸発。同17分、東京・永田町の日枝神社着。幸夫人、長男紀一郎さんらとともに孫の宮参り。
午前11時4分、同所発。同7分、公邸着。
午前11時53分、公邸発。同59分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の中国料理店「桃花林」で、親族らと食事。
午後1時54分、同ホテル発。
午後2時25分、東京・谷中の谷中霊園着。幸夫人とともに故一郎元首相の墓参り。同30分、同所発。
午後2時53分、公邸着。
8日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)
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「のぞきたかった」と供述 早大生、女子トイレに侵入の現行犯で逮捕(産経新聞)
東京都新宿区のビルで先月、早稲田大学教育学部2年の男子生徒(21)が女子トイレに忍び込み、建造物侵入の現行犯で逮捕されていたことが10日、警視庁戸塚署への取材で分かった。同署によると、男子生徒は「のぞきたかった」などと供述している。
同署は、男子生徒が携帯電話のカメラでトイレを利用する女性を撮影していた疑いもあるとみて捜査している。
逮捕容疑は先月8日午後8時半ごろ、新宿区高田馬場にある商業ビルの女子トイレの個室に忍び込んだとしている。
同署によると、トイレに入ってきた女性が男子生徒に気付いてビルの警備員に通報。駆けつけた同署員が個室に隠れていた男子生徒を取り押さえた。
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<地域主権戦略会議>推進一括法案など関連2法案を報告(毎日新聞)
政府の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)は3日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連2法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため41の関係法律を一括改正する。5日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】
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押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席−東京地裁(時事通信)
一緒にいた女性に救命措置をせず、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優押尾学被告(31)の第1回公判前整理手続きが5日、東京地裁(山口裕之裁判長)で行われ、本人も出席した。
事件は裁判員裁判で審理される。弁護側はこれまでの記者会見で、適切な救命措置をしており、合成麻薬MDMAを女性に渡してもいないとして、同罪や麻薬取締法違反(譲渡)罪について無罪を主張している。
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