09年度新幹線旅客8％減＝新型インフル、高速割引が影響（時事通信）
JR東海は26日、2009年度の東海道新幹線旅客数が前年度比8％減少したと発表した。長引く景気低迷に加え、上半期に新型インフルエンザ感染への警戒感が強まり、利用が手控えられた。さらに09年3月末以降順次導入された高速道路の割引施策なども影響したとみられる。
旅客数の調査対象区間は「のぞみ」「ひかり」が小田原−静岡間、「こだま」が新横浜−小田原間。同日、都内で会見した山田佳臣社長は、今年のゴールデンウイーク（GW）期間中の新幹線予約について「現状で前年度並み」と明らかにした。10年度の見通しについては、高速道路割引施策の動向なども勘案した上、近く表明するという。
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＜キセル乗車＞相鉄が車掌解雇 定期券の入出場記録不正操作（毎日新聞）
相模鉄道（横浜市西区）は１６日、男性車掌（２８）が磁気定期券の入出場記録を不正操作し、０７年１０月〜１０年３月の約２年半にわたって運賃の一部を免れるキセル乗車を繰り返したとして、この車掌を解雇した。不正操作に関与していた駅員数人も処分する方針。
相鉄によると、車掌は０７年１０月から有効の都営地下鉄（志村坂上−泉岳寺間）の６カ月定期券を購入。別の駅員に頼み入場記録のない乗客の出場を防ぐ「不正乗車防止システム」を解除させていた。
車掌は、職場のある横浜市から帰宅する際、東急東横線横浜駅から目黒駅まで行き、都営地下鉄に乗り換えていた。この際、横浜駅で初乗りの切符（１２０円）だけ購入。三田駅まで４３０円かかるところを、差額の３１０円分をごまかし、自宅近くの志村坂上駅（東京都板橋区）で定期券を使い不正に出場していた。６カ月で定期を継続するたびに、同様の操作を繰り返しており、キセル乗車で支払いを逃れた総額は、約２年半で十数万円という。
往路は、志村坂上駅から三田駅経由で泉岳寺まで行き、京急線に乗り換えるルートだった。京急線は回数券を利用していた。
車掌は「泊まり明けの帰路は座れる東横線の方が楽だった」と話しているという。
相鉄経営管理部は「再発防止に努め、厳正に対処したい」とコメントしている。【木村健二】
【ことば】不正乗車防止システム 乗客が自動改札機を通過する際、切符や定期券に入出場情報を記録し、入場の記録がない場合には、改札機の扉が閉まる仕組み。運賃不足の切符で入場し、定期券を使って出て差額を浮かすキセル乗車を防止するために導入された。入出場情報が誤って記録された場合には、各駅に設置された装置で一時的に解除される。
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車掌は、職場のある横浜市から帰宅する際、東急東横線横浜駅から目黒駅まで行き、都営地下鉄に乗り換えていた。この際、横浜駅で初乗りの切符（１２０円）だけ購入。三田駅まで４３０円かかるところを、差額の３１０円分をごまかし、自宅近くの志村坂上駅（東京都板橋区）で定期券を使い不正に出場していた。６カ月で定期を継続するたびに、同様の操作を繰り返しており、キセル乗車で支払いを逃れた総額は、約２年半で十数万円という。
往路は、志村坂上駅から三田駅経由で泉岳寺まで行き、京急線に乗り換えるルートだった。京急線は回数券を利用していた。
車掌は「泊まり明けの帰路は座れる東横線の方が楽だった」と話しているという。
相鉄経営管理部は「再発防止に努め、厳正に対処したい」とコメントしている。【木村健二】
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防衛相が普天間問題の５月末決着を疑問視（産経新聞）
北沢俊美防衛相は２０日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し「現実問題として交渉相手がいるわけで、難航することも予想される。５月いっぱいで全部片付くかどうかも想定される」と述べ、鳩山由紀夫首相が明言する「５月末決着」を疑問視した。
ただ、北沢氏は「首相は強い決意で対処していることを再三表明している」とし、「一定の方向性をもってそれに突き進んでいく決意だ」と強調した。自民党の山本一太氏への答弁。
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放射線科医の地位向上に「診療報酬増を」（医療介護ＣＢニュース）
群馬大医学部の遠藤啓吾教授は4月9日、横浜市で開催されている日本医学放射線学会の総会で、「放射線科医からみた画像診断の診療報酬と我々の社会的地位」と題して講演し、放射線科医の社会的地位を向上させるため、画像診断の診療報酬を引き上げるべきと強調した。
遠藤教授は放射線科医について、小児科、産婦人科、外科などの医師と比べて「社会的にあまり注目されていない」と指摘。その上で、同学会の役員や代議員267人を対象に実施した放射線科医の社会的な地位などに関するアンケート調査結果(回答者は170人)を紹介した。
それによると、放射線科医の社会的評価が内科、外科、眼科などの医師と比べて「どちらかといえば低い」との回答が80人で最も多く、以下は「低い」(44人)、「他科と変わらない」(31人)など。また、放射線科医の地位向上に有効な方法を3つまで選んでもらったところ、「診療報酬を上げる」が137人で最も多く、これに「放射線科医を増やす」(130人)、「もっと医師会、地域で活動する」(103人)などと続いた。
また、最も上げてほしい画像診断の診療報酬を2つまで選んでもらったところ、「画像診断管理加算」が112人で最も多かった。
これらを踏まえ遠藤教授は、放射線科医の社会的地位向上のため、画像診断の診療報酬増や、医師が技術を磨いて病院や医師会などで活躍することなどが必要との認識を示した。その上で、▽最先端の撮影装置▽優れた放射線技師による撮影▽専門医による読影―の3つがそろうところに診療報酬を手厚くすれば、正確な診断や的確な治療に結び付き、結果として患者の放射線被ばくや医療費の減少につながると強調した。
■「麻酔、放射線、病理」の重要性を強調
また、「医療経済における放射線医療」について講演した全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「麻酔、放射線、病理が日本の医療で一番弱い。これさえやれば大学病院並みになれる」として、「病院のレベルはこの3つの科によってほとんど決まる」と指摘。それぞれの頭文字を取った“麻放病”の重要性を強調した。
さらに、医療と教育を「日本の二大基幹産業」と表現し、「医療費と教育費の底上げ以外にこの国の道はない」と強調。その上で、よい機械や技術、高度な知識を適切に評価していく必要があるとの考えを示した。
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・ ＜佳子さま＞高等科の入学式に出席（毎日新聞）
・ ＜普天間移設＞徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ（毎日新聞）
・ ＜葬儀＞渡辺泰憲さん＝１１日、東京・板橋区のときわ会館（毎日新聞）
遠藤教授は放射線科医について、小児科、産婦人科、外科などの医師と比べて「社会的にあまり注目されていない」と指摘。その上で、同学会の役員や代議員267人を対象に実施した放射線科医の社会的な地位などに関するアンケート調査結果(回答者は170人)を紹介した。
それによると、放射線科医の社会的評価が内科、外科、眼科などの医師と比べて「どちらかといえば低い」との回答が80人で最も多く、以下は「低い」(44人)、「他科と変わらない」(31人)など。また、放射線科医の地位向上に有効な方法を3つまで選んでもらったところ、「診療報酬を上げる」が137人で最も多く、これに「放射線科医を増やす」(130人)、「もっと医師会、地域で活動する」(103人)などと続いた。
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これらを踏まえ遠藤教授は、放射線科医の社会的地位向上のため、画像診断の診療報酬増や、医師が技術を磨いて病院や医師会などで活躍することなどが必要との認識を示した。その上で、▽最先端の撮影装置▽優れた放射線技師による撮影▽専門医による読影―の3つがそろうところに診療報酬を手厚くすれば、正確な診断や的確な治療に結び付き、結果として患者の放射線被ばくや医療費の減少につながると強調した。
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また、「医療経済における放射線医療」について講演した全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「麻酔、放射線、病理が日本の医療で一番弱い。これさえやれば大学病院並みになれる」として、「病院のレベルはこの3つの科によってほとんど決まる」と指摘。それぞれの頭文字を取った“麻放病”の重要性を強調した。
さらに、医療と教育を「日本の二大基幹産業」と表現し、「医療費と教育費の底上げ以外にこの国の道はない」と強調。その上で、よい機械や技術、高度な知識を適切に評価していく必要があるとの考えを示した。
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「あるとすれば良い影響」 民主・山岡氏が新党批判（産経新聞）
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、国会内で開かれた党会合で、平沼赳夫元経産相らが結党準備を進めている新党について「ひとりひとりも政策もバラバラだ」と批判し、「いずれにしてもわが党には何の影響もない。あるとすれば良い影響があるぐらいだ」と述べた。
さらに、山岡氏は新党について「新党というのか、旧党というのか、第２自民党というのか、まだはっきりとした名前にないようだ」と揶揄（やゆ）し、「自民党の溶解状態が、だんだんと具体化していることだけははっきりしている」と指摘した。
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＜日本医師会館＞届いた鉢植え、突然発火 けが人なし 東京（毎日新聞）
２日午後１時３５分ごろ、東京都文京区本駒込２の日本医師会館に届いた鉢植えの包装を職員が解いたところ、突然発火し、床が直径数十センチ焼けた。けが人はなかった。警視庁駒込署は脅迫容疑で捜査している。
同署によると、包装を解いたところ、数十センチの火柱が上がり、水をかけるなどして消火した。送り主は都内の個人名になっていたという。同会館は１日に、日本医師会の会長選投開票が行われたばかりだった。【馬場直子】
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時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む（産経新聞）
「足利事件」の再審公判は、冤罪（えんざい）をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん（６３）の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。
「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年６月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。
当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。
平成１７年１月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が２５年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。
昨年２月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会（宙（そら）の会）」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。
政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月１２日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。
改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を２倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。
ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。
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